家がお金を稼いでくれる？注文住宅を店舗併用住宅にするメリットとデメリット
店舗併用住宅とは同じ建物内に居住スペースと事業を行うスペースが共存している住宅のことです。
注文住宅を店舗併用住宅にすると居住スペースと事業を行うスペースが共存しているからこそのメリットとデメリットがあります。
どんなメリットがあるの？
住宅ローンの返済が楽になったり、仕事と家庭を両立しやすいなどのメリットがあります。
私は18年間(2024年現在)注文住宅やリノベーションを中心に設計事務所を運営してきましたが、
店舗併用住宅にすることで家がお金を稼いでくれるようになり、普通に注文住宅を建てるよりも面白い建築空間が可能になると考えています。
今回は注文住宅を店舗併用住宅にするメリットとデメリットをご紹介します。
この記事を読むと以下のことがわかります。
この記事でわかること
・店舗併用住宅にするメリット、デメリット
・店舗併用住宅にする時の注意点
上記のことがわかります。
自分がどんな店舗を経営したいのかで店舗併用住宅の形は変わってきます。
働く場所と自宅を一緒にすることで家族との時間が充実したり、通勤時間から解放されるなどメリットは大きいです。
小さくても自分で商売を始めたい人は店舗併用住宅を検討してみましょう。
【自己紹介】
Bさん@アーキトリック
一級建築士 第303020号
耐震診断・耐震改修技術者
アーキトリック一級建築士事務所
設計事務所を18年間(2024年現在)運営している現役の一級建築士です。
店舗や旅館を中心に3桁の案件をこなしてきました。
現在は住宅設計やリノベーションを中心に活動をしています。
設計事務所のブログを始めて2年目で月間25000PVを達成！
住宅に関する悩みを解決すべく、ブログやTwitterで情報発信しています。
「いいね!」や「フォロー」していただけるとうれしいです。ヨロシク(b･ω･d)デス♪
それからコメント欄はこれまで皆さんが経験してきたことを発信する場として使っていただければ幸いです。
役立つ情報をみんなで共有できるような書き込みは大歓迎です。
目次
店舗併用住宅にするメリット
店舗併用住宅にするメリットは以下になります。
店舗併用住宅にするメリット
・住宅ローンの返済が楽になる
・注文住宅にお金をかけられる
・地域とのつながりができる
・通勤時間から解放される
・仕事と家庭を両立しやすい
住宅ローンの返済が楽になる
店舗併用住宅にするメリットは、住宅ローンの返済が楽になることです。
店舗部分からの収益を住宅ローンの返済に充てることができるため、月々の負担が軽減されるからです。
どんな店舗がいいの？
カフェやコーヒー豆の焙煎所、セレクトショップ、本屋など設備のスペースをあまり必要としない店舗が向いています。
カフェや小さなショップを運営することで、安定した収入を得ることができれば、家計の助けになります。
店舗からの収入によりローン返済のストレスが軽減されれば、余裕を持った生活が可能になります。
注文住宅にお金をかけられる
店舗併用住宅にするメリットは、注文住宅にお金をかけられることです。
店舗からの収益を見込んでいるため、初期投資を多めにしても、将来的に取り戻せる見込みがあるからです。
どんなところにお金をかけられるの？
たとえば、オープンキッチンや高品質な内装材、間接照明による空間演出、最新のスマートホーム機能など、こだわりのある住宅を実現することができます。
注文住宅にお金をかけることは、長期的に見れば家の価値を高め、将来的な資産価値の向上にもつながります。
注文住宅はよく負債として捉える人がいますが、家がお金を稼いでくれればその不安は解消されます。
どこにお金をかければ店舗からの収益がアップするのかをしっかりと考えましょう。
地域とのつながりができる
店舗併用住宅にするメリットは、地域とのつながりができることです。
店舗を運営することで、近隣住民との交流が増え、地域コミュニティの一員として受け入れられやすくなるからです。
どうやって地域とのつながりを築けばいいの？
たとえば、地元のイベントに参加したり、近隣の人々に商品やサービスを提供することで、地域との絆が深まります。
地域とのつながりが築ければビジネスの繁栄にもつながり、地域経済の活性化にも寄与します。
住宅街でコーヒーの焙煎所やパン屋、ケーキ屋などの店舗併用住宅を建てると、普段の生活に必要な商品やサービスを地域の人に提供することができます。
商店街などに出店するよりも口コミで評判になるチャンスは大きいです。
通勤時間から解放される
店舗併用住宅にするメリットは、通勤時間から解放されることです。
自宅が職場となるため、通勤に費やす時間やストレスがなくなるからです。
通勤時間から解放されるとどのようなメリットがあるの？
通勤時間から解放されると、時間の有効活用につながり、仕事と家庭生活のバランスを取りやすくなります。
たとえば、朝の通勤ラッシュを避けることができるため、ゆっくりと朝食を楽しんだり、家族との時間を増やすことができます。
また、通勤時間は仕事に集中したい時に、何時までに仕事を終わらせなければ帰れなくなるなどストレスにもなります。
仕事と家庭を両立しやすい
店舗併用住宅にするメリットは、仕事と家庭を両立しやすいことです。
仕事と生活の場が同じ場所にあるため、仕事の合間に家族と過ごす時間を作りやすくなるからです。
仕事と家庭を両立できるとどうなるの？
小さな子供がいる家庭では親が近くにいる安心感が得られるため、子供は安心して遊ぶことができます。
また、仕事の合間に子供が何をしているのかを確認できる範囲に子供がいれば、育児と仕事の両立がしやすくなります。
子供が大きくなれば、店舗の店番を頼んで自分は買い物に行ったりもできます。
仕事と家庭生活の両立は店舗併用住宅なら実現可能です。
店舗併用住宅にするデメリット
店舗併用住宅にするデメリットは以下になります。
店舗併用住宅にするデメリット
・プライベート空間が小さくなる
・店舗の経営が大変
・駐車場など広い土地が必要になる
・用途地域によって建てられない場合がある
・全部を住宅ローンにできない場合がある
プライベート空間が小さくなる
店舗併用住宅にするデメリットは、プライベート空間が小さくなることです。
店舗部分が住宅の一部を占めるため、純粋な居住スペースが限られることになるからです。
具体的にどうなるの？
リビングや寝室が狭くなったり、家族のプライバシーが確保しにくくなることがあります。
店舗併設型の住宅では、商業スペースに多くの面積を割くため、家庭内の生活空間が圧迫されることがあります。
結果として、生活の質が低下する可能性が高まります。
このような問題を避けるためには、事前に十分な設計と計画が必要です。
家族のプライバシーを守るための工夫や、効率的な空間利用を考慮しましょう。
店舗の経営が大変
店舗併用住宅にするデメリットは、店舗の経営が大変なことです。
経営がうまくいかない場合は収益が見込めず、住宅ローンの返済が難しくなる可能性があるからです。
店舗経営を成功させるにはどうすればいいの？
SNSによる集客や店舗の運営費用の削減などが必要です。
顧客が集まらなかったり、運営費用が高くなりすぎたりすると、経営が困難になります。
期待していた売り上げが達成できなかった場合、収益が安定せず、住宅ローンの返済が滞ることがあります。
これにより、精神的なストレスが増加し、生活に悪影響を及ぼすことがあります。
したがって、店舗併用住宅を選ぶ際には、事前に市場調査やビジネスプランをしっかりと立て、経営のリスクを最小限に抑える準備が重要です。
事前の計画と綿密な準備が、店舗併用住宅の成功の鍵となります。
駐車場など広い土地が必要になる
店舗併用住宅にするデメリットは、駐車場など広い土地が必要になることです。
特に、飲食店は顧客が利用できる駐車スペースの確保が不可欠です。
顧客が車で来店する際に駐車場がなければ、来店をためらう可能性が高いからです。
敷地内に駐車場が確保できない場合はどうすればいいの？
近くの駐車場を間借りする必要があります。
敷地が狭くて十分な駐車スペースが確保できない場合、顧客は他の店舗を選ぶことが多くなります。
結果として、来店客数が減少し、ビジネスの成功が難しくなることが考えられます。
このような問題を避けるためには、店舗併用住宅を建てる際に十分な駐車スペースを計画に組み込むことが重要です。
駐車場の確保は、顧客の利便性を高め、ビジネスの成功に直結する重要な要素です。
用途地域によって建てられない場合がある
店舗併用住宅にするデメリットは、用途地域によって建てられない場合があることです。
第１種低層住居専用地域の場合は商業だけを目的とした建築物は制限されているからです。
どのくらいの制限があるの？
第１種低層住居専用地域の場合は、店舗付き住宅の場合は店舗部分が建築物の延べ床面積の1/2未満、かつ50㎡以下であることとされています。
第２種低層住居専用地域の場合は延べ床面積が150㎡を超える店舗は建てられません。
用途地域は都市計画法によって定められた土地の利用目的を規定する区域のことです。
市役所に行けばその土地の用途地域を調べることができます。
土地選びの際はしっかりと用途地域を調べてから土地を買うようにしましょう。
全部を住宅ローンにできない場合がある
店舗併用住宅にするデメリットは、全部を住宅ローンにできない場合があることです。
基本的に住宅ローンは居住用の部分に対して適用されるローンのため、商業部分については別途で事業ローンを組む必要が出てくるからです。
どうすれば全部を住宅ローンに組み込めるの？
一般的には住宅部分が50%未満の場合は、住宅ローンに該当しないことが多いので、事前に金融機関で確認することをおすすめします。
「フラット35」を申し込む場合には、「住宅部分が全体の半分以上を占める」といった条件があるため、設計の段階で店舗部分の面積を考慮しておきましょう。
また、住宅ローン控除はあくまでも「住居部分」のみの適用となります。
ローン合計残高が4,000万で住宅部分50㎡、店舗部分30㎡の場合
4,000×50/80＝2,500
となり2,500万が住宅ローン控除の対象となります。
まとめ
今回は店舗併用住宅を検討している人や店舗併用住宅にメリットとデメリットを知りたい人に対して、
注文住宅を店舗併用住宅にするメリットとデメリットをご紹介してきました。
まとめると以下になります。
店舗併用住宅にするメリット
・住宅ローンの返済が楽になる
・注文住宅にお金をかけられる
・地域とのつながりができる
・通勤時間から解放される
・仕事と家庭を両立しやすい
店舗併用住宅にするデメリット
・プライベート空間が小さくなる
・店舗の経営が大変
・駐車場など広い土地が必要になる
・用途地域によって建てられない場合がある
・全部を住宅ローンにできない場合がある
自分がどんな店舗を経営したいのかで店舗併用住宅の形は変わってきます。
働く場所と自宅を一緒にすることで家族との時間が充実したり、通勤時間から解放されるなどメリットは大きいです。
小さくても自分で商売を始めたい人は店舗併用住宅を検討してみましょう。
この記事が少しでも注文住宅を店舗併用住宅にと考えている人のお役に立てれば幸いです。
この記事が役に立った、面白かったという方はコメントしてくださいね。
また、FacebookやTwitterでみなさんのお役にたてる情報発信しています！
「いいね!」や「フォロー」していただけるとうれしいです。ヨロシク(b･ω･d)デス♪
アーキトリック一級建築士事務所
